(本稿は、こちらのBlog記事の翻訳です)

ServiceNow® ソフトウェア資産管理 (Software Asset Management) は、ソフトウェアライフサイクル管理プロセスの自動化を通じて、ソフトウェア資産に由来するリスクの低減や支出の最適化を推進するプラットフォームです。ソフトウェア資産管理の力で、ユーザーはソフトウェアライセンスやクラウドへの支出をしっかりとコントロールできるようになります。また、有効なライセンスのないインストール、ライセンス再割り当てのオプション、パブリッシャー (ソフトウェア提供元) ごとに整理されたソフトウェア資産の動向など、ソフトウェア資産管理担当者が注視すべき情報がリアルタイムで可視化されます。これにより、ソフトウェアとクラウドのコストを一層戦略的かつプロアクティブに管理できるようになり、IT の財務基盤を盤石なものへと強化できます。

Now Platform® の Washington, D.C. リリースでは、ServiceNow ソフトウェア資産管理のさまざまな機能が強化されました。本稿では、主要なアップデートである次の 3 つの機能について解説します。

1. SaaS 検出
2. ソフトウェア資産管理成熟度
3. エクスポージャーアセスメント

SaaS 検出

多くのソフトウェア資産管理担当者は、従業員が使用するアプリケーションの追跡に頭を抱えています。実際に、ソフトウェア管理担当者が把握できていない範囲で従業員がアプリケーションを使用するような事案が多数報告されており、ライセンスの適切な利用が徹底されていないケースも少なくありません。こうした状況を放置していると、予期せぬ追加のライセンス費用を請求される可能性があります。SaaS 検出 (SaaS Detection) は、ServiceNow の監視エージェントである Agent Client Collector (ACC) を使用してユーザー端末からアクセスされている URL を追跡することで、従業員がどのような SaaS アプリケーションにアクセスしているかを検出できるようにします。これにより、ソフトウェア資産管理担当者、およびそれぞれの SaaS の管理責任者 (アドミン) がアプリケーションの使用状況を監視できるようにし、承認されたアプリケーションのみが使用されるようガバナンスを強化することに寄与します。

ソフトウェア資産管理の成熟度評価

専用のダッシュボードを通じて、ソフトウェア資産管理を活用した自社の業務プロセスの成熟度を定量化するとともに、さらに多くの成果を生み出すための洞察が得られるようになりました。新たなダッシュボードである成功ポータル (Success Portal) では、ソフトウェア資産管理に関する施策や目標を設定・追跡することができます。これにより、ソフトウェア資産管理を一層効果的に活用するうえで目を向けるべき機能や領域を可視化できます。

エクスポージャーアセスメント

セキュリティ侵害につながりかねない脆弱性が確認された際には、速やかな対応が不可欠です。脆弱性対応業務の観点に立つと、脆弱性を抱えるソフトウェアがどこにあるのか、そしてソフトウェアの何が脆弱なのかを把握することが重要です。このような場面で役に立つのが、ServiceNow ソフトウェア資産管理と ServiceNow 脆弱性対応の組合せです。正規化されたソフトウェア資産情報に基づくエクスポージャーアセスメント (Exposure Assessment) と脆弱性修復ワークフローを連携させることで、アセスメントから修復までのタスクを自動化します。

Washington, D.C. リリースによってもたらされたアップデートにより、企業・組織はソフトウェアアプリケーションの使用状況の最適化、ソフトウェア資産管理プロセスの成熟度の見える化、脆弱性対応プロセスの強化を通じて、ソフトウェアへの投資対効果やサイバー脅威への備えを向上させることができます。

他にも、Washington DC リリースにて ServiceNow ソフトウェア資産管理 に下のような新機能が加わりました。

機能	説明
ガイド付きエクスペリエンス: Microsoft Azure に対する Bring Your Own License (BYOL)	改善された BYOL サポートを活用して、ライセンスコンプライアンスを評価し、Azure 上の Microsoft Windows Server と SQL Server に必要な是正措置を実施します。これにより、ユーザーは Microsoft による最新のライセンスルール変更に合わせて、Azure のライセンスコンプライアンスを確認できます。
ライセンス使用状況ビュー	最初に管理したい少数のソフトウェア製品のみに焦点を当てて、ソフトウェア資産管理の導入を段階的に行います。このアプローチにより、ユーザーはライセンス使用状況ビューが雑然とするのを防ぎ、現在の実装フェーズの一部であるソフトウェア製品のみについてレポートを作成できます。
Red Hat Enterprise Linux (RHEL)	RHEL 製品と Red Hat Enterprise Linux for Virtual Datacenters 製品のコアベースのライセンスポジションを管理します。コアベースのライセンス測定基準により、ユーザーはホストレベルで消費される権利の正確な測定を追跡できます。
Google Cloud Platform (GCP) に対する BYOL のサポート	Microsoft Windows Server と SQL Server 向けに強化された BYOL のサポートを使用して、GCP でソフトウェアとそのライセンスタイプを検出します。GCP のサポートが追加されたことで、ユーザーはオンプレミスとクラウドのハイブリッドインフラストラクチャ全体で Windows Server と SQL Server のソフトウェアコンプライアンスを判断できます。これにより、ソフトウェアがコンプライアンスに違反している場合、ユーザーが是正措置を実行できます。
強化されたソフトウェアライセンス	ソフトウェア資産管理コンテンツサービスライブラリからの毎週の更新を活用し、エディションレベルで製品のライセンス可能性に対応します。ユーザーは、ライセンス不可の製品に対して独自の例外ルールを定義し、コンテンツサービスライブラリのそれらの情報を更新できます。
強化されたライセンス使用状況ビュー	ライセンスのないソフトウェアのインストール、調整中に無視されたソフトウェア、ソフトウェアのインストールでユーザーのアクションを必要とするインスタンスにつながる要素について、詳細情報が得られます。実行する手順に関するガイダンスを受け取り、Oracle オプションの有効化に寄与するインジケーターに関するインサイトを取得し、調整結果を十分に把握できます。
ガイド付きセットアップ	ガイド付きセットアップを使用して、Microsoft Windows Server とライセンス管理を構成します。前提条件のチェックとステップバイステップのウォークスルーにより、ソフトウェア資産管理アプリケーションを正常にセットアップできます。
製品ライフサイクル	ライフサイクルの概算日を導入することで、ライフサイクルレポートの対象範囲を拡大します。透明性の高い包括的なレポートにより、製品の効果的で信頼性の高い End of Life (EOL) 管理が可能になります。

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